住民税計算ツール（年収から住民税額の目安を計算）
年収（額面）と家族構成を入力すると、住民税の所得割・均等割・年額・月あたりの天引き額の目安を計算します。給与収入のみ・標準的な税率（所得割10%＋均等割5,000円）での概算です。自治体により均等割や調整控除は多少異なります。
※社会保険料は年収の約15%として概算します。15歳以下の扶養は住民税額に影響しません。
住民税のしくみ（所得割と均等割）
住民税（個人住民税）は所得割と均等割の2つで構成されます。
- 所得割：課税所得 × 10%（市区町村民税6%＋道府県民税4%）− 調整控除など
- 均等割：所得にかかわらず定額。標準で年5,000円（市区町村3,000円＋道府県1,000円＋森林環境税1,000円）
住民税は前年の所得をもとに計算され、6月〜翌年5月にかけて毎月の給与から1/12ずつ天引き（特別徴収）されます。そのため新社会人は入社2年目の6月から住民税の負担が始まります。
年収別・住民税の早見表（独身・給与収入のみ）
| 年収 | 住民税 年額の目安 | 毎月の天引き |
|---|---|---|
| 300万円 | 約117,000円 | 約9,800円 |
| 400万円 | 約176,000円 | 約14,700円 |
| 500万円 | 約241,000円 | 約20,100円 |
| 600万円 | 約306,000円 | 約25,500円 |
| 700万円 | 約375,000円 | 約31,300円 |
| 800万円 | 約450,000円 | 約37,500円 |
| 1,000万円 | 約615,000円 | 約51,300円 |
※標準税率・調整控除等を簡略化した概算です。ふるさと納税・住宅ローン控除・iDeCoなどで税額は下がります。政令市は市民税8%＋県民税2%ですが合計10%は同じです。
よくある質問
Q.住民税は年収いくらからかかりますか？
給与収入のみの場合、おおむね年収100万円を超えると住民税（所得割）がかかり始めます。均等割は自治体により年収93万〜100万円程度が非課税の目安です。扶養親族がいると非課税になる年収の上限は上がります。
Q.住民税はいつから引かれますか？
住民税は前年の所得で計算され、その年の6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きされます。新入社員は所得のあった年の翌々年6月、つまり入社2年目の6月から負担が始まります。
Q.所得割の税率10%はどこでも同じですか？
ほぼ全国一律で10%です（市区町村民税6%＋道府県民税4%）。政令指定都市は市民税8%＋道府県民税2%と内訳が違いますが、合計の10%は変わりません。一部の自治体は超過課税でわずかに高い場合があります。
Q.ふるさと納税をすると住民税は安くなりますか？
はい。ふるさと納税の寄付額から2,000円を引いた金額が、上限の範囲内で翌年度の住民税（と所得税）から控除されます。控除上限額は年収と家族構成で決まります。当サイトの「ふるさと納税 限度額シミュレーション」で目安を確認できます。
Q.この計算結果と実際の住民税額が違います。
本ツールは標準税率・社会保険料を年収の15%と仮定した概算です。実際の額は前年の正確な所得・各種控除・自治体の均等割額・調整控除で変わります。正確な金額は毎年6月ごろに届く「住民税決定通知書」でご確認ください。