ふるさと納税 限度額シミュレーション（年収から控除上限額を計算）
年収（額面）と家族構成を入力すると、ふるさと納税の控除上限額（自己負担2,000円で寄付できる目安額）を自動計算します。給与収入のみの方向けの概算です。実際の上限は他の所得控除・税額控除で変わるため、余裕をもった寄付をおすすめします。
※15歳以下の子どもは控除対象外のため人数に含めません。社会保険料は年収の約15%として概算します。
ふるさと納税の限度額（控除上限額）とは？
ふるさと納税は、寄付した金額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。ただし控除には上限額があり、上限を超えて寄付した分は自己負担になります。この上限額は主に年収（所得）と家族構成で決まります。本ツールは給与収入のみの方向けに、この控除上限額の目安を計算します。
年収別・控除上限額の早見表（給与収入のみ）
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） |
|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約21,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 | 約34,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約50,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約69,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 | 約86,000円 |
| 800万円 | 約130,000円 | 約120,000円 |
| 1,000万円 | 約177,000円 | 約168,000円 |
※総務省の目安をもとにした概算です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなど他の控除がある場合や、ふるさと納税以外の寄付がある場合は上限が下がります。ワンストップ特例と確定申告で上限額は変わりません。正確な金額はお住まいの自治体・税理士にご確認ください。
計算のしくみ
控除上限額は、住民税の所得割額を基準に次の式で求めます。
控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
所得税率は課税所得に応じて5%〜45%で変わるため、年収が高いほど上限額も大きくなります。本ツールは給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除（年収の約15%）・配偶者控除・扶養控除を反映した概算です。
よくある質問
Q.ふるさと納税の限度額を超えるとどうなりますか？
上限額を超えて寄付した分は税金から控除されず、全額自己負担になります。返礼品はもらえますが節税効果はないため、上限額の8〜9割程度に抑えるのが安心です。
Q.共働きの場合の家族構成はどれを選べばいいですか？
配偶者に一定以上の収入があり配偶者控除を受けていない場合は「独身・共働き」を選びます。配偶者が専業主婦（夫）またはパート収入が少なく配偶者控除を受けている場合は「配偶者控除あり」を選びます。
Q.15歳以下の子どもは扶養人数に入れますか？
入れません。15歳以下（年少扶養）は扶養控除の対象外のため、限度額の計算に影響しません。16歳以上の子どもや親などを扶養している場合のみ人数に含めてください。
Q.住宅ローン控除があると限度額は変わりますか？
変わる場合があります。住宅ローン控除で所得税がすでにゼロに近い場合、ふるさと納税の控除上限が下がることがあります。本ツールは住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどを考慮していないため、これらがある方は目安より少なめに寄付してください。
Q.この金額はいつまで有効ですか？
ふるさと納税はその年の1月1日〜12月31日の寄付が対象で、上限額はその年の所得（年収）で決まります。年内に転職・産休などで年収が変わる見込みの場合は、確定してから寄付するのが安全です。